SAFETY

安全への取り組み

貸し切りバス事業者の安全性評価認定制度とは?

近年、バス運行の安全性について世間の注目が高まっています。
「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は、公益社団法人日本バス協会が、貸切バス事業者からの申請を受け、その事業者の安全への取り組みなどを評価し、「安全性を充分考慮して運行事業を行なっている業者である」と認定、公表する制度です。
認定された事業者は、バスに「SAFETY BUS」マークを貼付しています。また、認定された業者を国道交通省や、日本バス教会のホームページで確認することができます。
貸切バス事業者安全性評価認定を受けることで、事業者は常に安全性の確保や向上に努め、利用者はより安全性の高い業者を選ぶことができます。

安全に対する取り組み

安全方針

  • 輸送の安全の確保をすべてにおいて最優先します。
  • 法令や規則を遵守し、安全第一に職務を遂行します。
  • 常に輸送に安全性の向上に努め、継続的に見直し改善します。

安全目標

《令和3年度の目標およびその達成状況》

  1. 重大事故件数 目標 0件
    結果 0件(自動車事故報告規則第二条第三号に該当する報告)
  2. 有責事故発生件数 目標 3件以下
    結果 0件

《令和3年度の具体的取組み》

  1. 情報伝達およびコミュニケーションの確保 ・全社会議(4回実施)
    ・現場巡視=現場の安全状況を確認するため、役員による年末年始安全総点検を実施しました。
  2. 安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等 ・チェーン装着教習=積雪時の走行に対応するため、貸切バスを担当する乗務員に教習を実施しました。
    ・安全講習(12回実施)=新たに貸切バスを担当する乗務員に対し机上教習を行ったうえ、ベテラン乗務員がバスに同乗し実地教習しました。
  3. 安全設備の充実 ・安全機能を強化した新型車両(車両安全制御システム・車両ふらつき警報・衝突被害軽減ブレーキシステムを装備)を購入。
  4. 安全管理体制の強化

輸送の安全に関する取り組み

《令和4年度の運輸安全マネジメントに関する取組み》

  1. 安全統括管理者 廣瀬 建志
  2. 基本方針 (1)社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
    また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
    (2)輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善」を確実に実施し、絶えず輸送の安全の向上に努めてまいります。
    また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表いたします。
  3. 重点施策と目標 (1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守します。
    (2)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置または予防措置を講じます。
    (3)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
    (4)輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。

    【令和4年度 輸送の安全に関する目標】
    (1)有責事故ゼロを目指す
    (2)車内人身事故ゼロを目指す
    (3)交通違反ゼロを目指す
    (4)健康起因による事故ゼロを目指す飲酒
    (5)運転の撲滅
    有責事故 社内人身事故 交通違反 健康起因事故
    目標 実績 目標 実績 目標 実績 目標 実績
    2021年度 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件
    2022年度 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件
  4. 年間計画 (1)社内での教習や会議等で安全が何よりも優先すること、それに関する法令を遵守することを説き、お客様の命に関わる危険を惹起してはならないという安全第一の風土作りに努めます。
    (2)全社会議を三か月に1回開催し、情報の伝達および情報の共有化を図ります。
    (3)定期点検整備を充実させるため、チェック体制を整えます。また、リコール対象車両が発生した場合は、遅滞なく対応します。
    (4)定期的に外部機関の講習に運行管理者、整備管理者を受講させ、管理機能の強化を図ります。
    (5)安全講習を実施し、乗務員の安全意識および運転技能の向上を図ります。
  5. 組織体制及び指揮命令系統並びに事故・災害等に関する報告連絡体制 ※別紙「輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統」参照
    ※別紙「事故災害時の連絡網」参照
  6. 安全管理規定 ※別紙「安全管理規定」参照